健康経営とは従業員の健康管理を経営的な視点で考え、企業として取り組むことです。
従業員の健康管理を企業の課題として捉え、
そこにかかる費用支出は業績向上に向けた投資と考えます。
健康投資を行うことは、従業員の生産性向上や組織の活性化を生み、
結果的に業績向上や従業員の創造性の向上、
延いては企業ブランドイメージの向上へと繋がっていきます。
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」。健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が行っている、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人として、社会的に評価を受けられる環境整備を目標としています。
「健康経営優良法人」に認定されると、従業員・求職者・関係企業・金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられます。
また「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となり、従業員に対する健康への取り組みを対外的にアピールすることができます。
健康経営を始めたい、始めてみたけど内容が分からない、など各企業様の取組状況や就労規定などを一緒に確認し、認定基準に達しているか否か判定いたします。
認定基準に達していない場合は、認定取得に向けて取組のご提案をさせていただきます。
認定基準に達している場合には、これからの継続的な認定取得に向けて取組のご提案をさせていただきます。
また、認定有無にかかわらず取組相談を承ります。
経済産業省からの認定基準に基づき、申請書作成～申請書提出までの支援をさせていただきます。
申請書提出まで何度でもサポートいたします。
経済産業省の認定制度認定審査を経て認定通知が届きます（毎年2月末から3月上旬）。
認定は、必ず受けられるものではございません。
認定がその年にできなくても、ご希望であれば、継続してサポートさせていただきます。
健康経営の取組みを行う企業様には、以下についてご希望内容を継続してサポートさせていただきます。
- ●毎月健康に関する情報提供を行います。
（メールや印刷物など） - ●簡易ストレスセルフチェックの実施補助
（法定ストレスチェックではありません） - ●各種自己診断チェック
- ●事業継続計画の概要案内、サポート支援のご案内
- ●健康経営周辺の助成金のご案内
- ●健康に関する従業員アンケート
- ●両立支援コーディネーター在籍支援
- ●健康経営担当者様への外部研修のご案内
- ●自治体様の健康経営に関わる情報提供
- ●取組事例のご紹介
- ●職業適性診断（キャリア・インサイト）実施 など
【初年度】サポート内容および各種料金
現在の御社の健康経営へのお取り組み状況についてご確認をさせていただきます。
認定基準に達していなかった場合には、認定取得に向けた取り組みのご提案をいたします。
料金はご提案/サポート内容によって異なりますので、ご提案前に再度お見積いたします。
健康経営優良法人認定に向けた申請書の作成をサポートいたします。
認定制度実施団体様より認定通知が届きます。
弊社サポートにより認定を保証するものではございませんので予めご了承下さい。
経済産業省【健康経営優良法人】として認定を受け
今年度は以下を目標に実施いたします。
- 課 題
- 就業と治療の両立
- 目 標
- 『従業員が安心して勤めやすく』という企業理念に沿い、
治療と仕事の両立支援、復職支援及び福利厚生を充実させる。 - 目標数値
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課題数11項目を2025年達成目標。
2023年達成状況 7項目
- 推進内容
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- ①特別休暇制度見直し
- ②濃厚接触者在宅ワーク
- ③健康診断結果再検査及び要再検査の勤務内受診
- ④健康診断結果再検査費用補助
- ⑤健康診断有料オプション補助
- ⑥健康診断特別休暇
- ⑦ワクチン奨励明文化
- ⑧インフルエンザ等ワクチン費用補助
- ⑨在宅ワーク設備投入
- ⑩事業継続計画作成周知具体化
- ⑪私病時の両立支援就業規則明文化
アースライフは、「すべてのひとのために」という経営理念のもと、永きにわたりお客様、地域社会に安心と信頼そして幸せを提供する行動を心掛けております。
上記を実現するためには、全従業員の心と身体が健康であることが不可欠であり、企業としての成長の為にも従業員の健康は、重要な経営資源のひとつであると考えます。
当社は全従業員が心身ともに健康な状態で仕事に取り組めるよう、健康維持・健康活動に対する積極的な支援と推進を実施し、さらにいっそうお客様と社会に貢献する会社を目指します。
- ※表示価格はすべて税込です。
- ※上記サポート内容はケースにより変更する場合がございます。
- ※遠方企業様へサポートさせていただく場合は、別途費用が発生いたします。
- ※リモート（Web会議システム使用）での対応も可能です。
